第二次試験のよくあるご質問

申込みに関する質問

Q：受験申込み案内書はどのように入手するのですか。
A：3月27日から当会ホームページに掲載します。冊子版をご希望の場合は、 下記関連ページ〔令和5年度技術士第二次試験受験申込書請求方法〕（3月中旬掲載）をご覧ください。

Q：電子申請により受験申込みができますか。
A：現在は電子申請システムを休止しておりますので、書面でお申込みください下記関連ページ〔令和5年度技術士第二次試験受験申込書様式等〕（3月27日掲載）をご覧ください。

Q：受験申込書を郵送しましたが届いているか確認できますか。
A：到着確認はできません。簡易書留の追跡サービスで確認してください。なお、不足書類等がある場合には、お電話でお知らせします。

Q：受験申込書を複数名分まとめて提出してもよいですか。
A：複数名分をまとめて提出して構いません。「○名分在中」と封筒の余白に明記してください。

Q：試験対策のセミナーや参考書はありますか。
A：当会は試験実施機関ですので、セミナーは開催していません。また、参考書の発行は行っておりません。

Q：自分がどの技術部門・選択科目を受験すればよいか、アドバイスしてくれますか。
A：過去の試験問題、技術士第二次試験の科目表等を参考にして選んでください。

Q：併願とはどのような申込みですか。
A：総合技術監理部門と総合技術監理部門を除く技術部門の2部門を同時に申込み、それぞれの選択科目が対応している場合を併願といいます。例えば、「建設部門－土質及び基礎」と「総合技術監理部門－建設（土質及び基礎）を申込む場合です。詳しくは「令和5年度技術士第二次試験受験申込み案内」を参照してください。

Q：併願扱いではないのですが、2部門を同時に受験できますか。
A：既に合格している技術部門・選択科目に対応する総合技術監理部門を受験する場合は、選択科目が免除となりますので、試験日が総合技術監理部門（必須科目）と総合技術監理部門以外の技術部門（必須科目及び選択科目）の2日間に分かれることを利用して総合技術監理部門と総合技術監理部門以外の技術部門を受験できます。例えば、「建設部門－建設環境」に合格している方が、今回「総合技術監理部門－建設（建設環境）」と「環境部門－環境測定」を受験できます。

受験資格に関する質問

Q：業務経歴に必要な科学技術に関する業務とはどういう内容ですか。
A：科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務です。単純作業業務やマニュアルに従った業務は含まれません。

Q：外国籍ですが受験できますか。
A：受験できますが、試験は日本語でのみ実施です。

Q：受験要件の業務に従事した期間はどの時点で満たしている必要がありますか。
A：受験申込み時点です。

Q：第一次試験で合格した技術部門以外の技術部門を受験できますか。
A：全ての技術部門の中から選択して受験することができます。指定された教育課程の修了者も「指定された技術部門」以外の技術部門を受験できます。

Q：第一次試験を受験したことがありませんが、既に第二次試験に合格しているので、総合技術監理部門を受験できますか。
A：平成15年度から第二次試験の受験資格として、第一次試験に合格（又は指定された教育課程を修了）していることが要件となっております。まずは第一次試験（試験科目の一部免除があります。）を受験してください。

Q：2部門目（又は2科目目）の受験を考えています。第一次試験は、再度受験する必要がありますか。
A：改めて第一次試験を受験する必要はありません。

Q：昨年、第一次試験に合格したのですが、第二次試験を受験できますか。
A：7年を超える実務経験を有していれば、受験できます。

Q：既に7年を超える実務経験を有していても、技術士補の登録を受けると4年間指導技術士の下で実務経験を積まなければ第二次試験の受験ができないのですか。
A：技術士補登録を受けても7年以上の実務経験がある方は、直ぐに第二次試験を受験することができます。

Q：監督者の要件を教えてください。
A：科学技術に関する計画・設計・分析・試験・評価及びこれらに関する指導の業務に従事した期間が7年を超え、第二次試験を受験する者を適切に監督することができる職務上の地位にある者となります。監督者は、技術士取得の有無を問わず、7年以上科学技術に関する実務経験のある職場の上司等が該当します。

Q：受験申込み案内（冊子版）に申込書様式が3種類ありますが、どれを使用してよいかわかりません。
A：【総合技術監理部門を除く技術部門を受験する場合】
・科学技術に関する業務について7年を超える実務経験を有している方は、「【経路3】7年を超える実務経験」を使用してください。
実務経験が7年を超えない場合は、次のいずれかを使用してください。
・技術士補の登録日以降、指導技術士の下での補助業務について4年を超える実務経験を有している方は、「【経路1】技術士補としての実務経験」を使用してください。
・技術士第一次試験の合格日（指定された教育課程の修了日）以降、職務上の監督者の下で4年を超える実務経験を有している方は、「【経路2】職務上の監督者の下での実務経験」を使用してください。
なお、7年を超える実務経験を有した方であっても、【経路1)又は(経路2)の様式を使用できますが、業務経歴の記入は、【経路1】では技術士補登録日以降から、【経路2】では第一次試験合格日（又は指定された教育課程の修了日）以降のみとなります。
※総合技術監理部門を受験する場合の実務経験年数は、受験申込み案内（4頁）を参照してください。

Q：【経路1】と【経路2】を合算して申込みしますが、様式はどれを使用したらよいですか。
A：受験申込み案内（36頁）を参照してください。
Q：過去に【経路1】又は【経路2】で受験申込みをしましたが、今回7年を超える実務経験を有するので「【経路3】7年を超える実務経験」の様式を使用してもよいですか。
A：【経路3】の様式を使用できます。業務経歴の証明を省略することも可能です。

Q：ホームページ掲載の様式を使用した場合、受験申込書及び実務経験証明書は両面印刷して提出してよいですか。
A：それぞれ片面印刷をして提出してください。普通のコピー用紙で構いません。

Q：受験申込みに必要な添付書類を提出し忘れましたが、どうすればよいですか。
A：申込み内容に不備がある場合はお電話でお知らせします。

Q：顔写真はデジカメで撮影したものでもよいですか。
A：本人と確認できる明瞭な写真であれば、デジカメ等で撮影したもので構いません。

Q：卒業した当時と現在とで学校名・学部学科名が変わった場合、最終学歴欄にはどちらを記入すればよいですか。
A：卒業した当時の学校名・学部学科名を記入してください。

Q：出向している場合、勤務先欄には出向元と出向先のどちらを記入すればよいですか。
A：出向先を記入してください。

Q：「専門とする事項」には何を記入したらよいですか。
A：技術士第二次試験の科目表の中の“選択科目の内容”の事項又は同程度の事項を30字以内で簡潔に記入してください。

申込みに係る添付書類に関する質問

Q：第一次試験の合格証番号・合格年月がわかりませんがどうすればよいですか。
A：下記関連ページ〔令和5年度技術士第二次試験受験申込書様式等のダウンロード〕（3月27日掲載）から「技術士第一次試験合格証番号・合格年月確認願い書」をダウンロードして、技術士試験センターにメール又はFAXしてください。

Q：婚姻等で添付書類に記載してある氏名が現在と異なる場合はどうすればよいですか。
A：戸籍抄本又は運転免許証の表裏コピーなど、氏名の変更が確認できる書類を添付してください。

Q：引越し等で添付書類に記載してある本籍地、住所が現在と異なる場合はどうすればよいですか。
A：手続きは不要です。

Q：指定された教育課程を修了したことを証明するものは、どのような書面ですか。
A：JABEE修了証の写し、学位記の写し、卒業（修了）証明書等のいずれか1つです。官報で公表されている課程名及び修了年月を確認できる書面です。（受験申込み案内48頁～64頁参照）

Q：学位記の写しなどは縮小してもよいですか。
A：縮小しても構いません。

Q：昨年度の受験票を添付することで、業務経歴の証明欄省略、第一次試験合格証の写しは不要と考えていますが、大学院修了証の写しや監督内容証明書・監督要件証明書も不要となりますか。
A：その他証明書の添付は不要です。（受験申込み案内参照）

業務経歴に関する質問

Q：業務経歴の記入内容について教えてください。
A：受験する技術部門及び選択科目を中心に科学技術に関する業務について、簡潔にわかりやすく整理して記入してください。

Q：海外での業務を含むことはできますか。
A：海外の業務も業務経歴に算入できます。

Q：仕事をしながら大学院を修了した場合、大学院での研究経歴2年を業務経歴の期間から減じることは可能ですか。
A：学校教育法による大学院を修了した者は、2年を限度として業務経歴の期間からその在学した期間を減じることができることから、大学院における研究経歴欄は、受験資格要件の確認のために記載するものです。業務経歴の期間と重複する大学院の研究内容は記載しないでください。

Q：海外の大学院（理科系統）を修了した場合、研究経歴2年間を業務経歴に算入できますか。
A：技術士法施行規則第10条第6項で「学校教育法による大学院修士課程・専門職学位課程・博士課程（理科系統）の修了者」と定められているため、海外の大学院は対象外となります。

Q：理科系統との判断が難しい学部学科名の場合どうすればよいですか。
A：履修内容から判断させていただきますので、成績証明書（コピー可）を送付してください。。申込受付期間前でも確認します。

Q：業務経歴の従事期間が連続していなくてもよいですか。
A：連続していなくても問題ありません。

Q：転職により勤務先が複数あるが、証明はどうすればよいですか。前の会社からも証明を受ける必要がありますか。
A：転職等により勤務先が複数ある場合や、現在の勤務先での期間が短い場合でも、受験申込み時の勤務先から過去の経歴を含めて証明を受けてください。現在の勤務先から証明を受けられない場合は、以前の勤務先から証明を受けてください。

Q：転職・異動等により、監督者が変わった場合、証明はどうすればよいですか。
A：実務経験証明書は最終の監督者から証明を受け、「監督者要件証明書」と「監督内容証明書」はそれぞれの監督者分を作成してください。

Q：受験申込み時に無職の場合はどうすればよいですか。
A：初めて第二次試験を受験する場合は業務経歴の証明が必要ですので、最終勤務先から証明を受けてください。

Q：受験申込み時に出向している場合、証明は出向先・出向元のどちらから受ければよいですか。
A：業務経歴の証明は、出向先又は出向元のどちらからでも構いません。

Q：勤務先から証明を受ける場合、証明者の役職を教えてください。
A：業務経歴を証明できる役職者（社長、所長、局長、所属部課長、証明権限を委任されている役員、総務・人事部長等）からお願いします。

Q：過去の受験票を添付することで実務経験証明書の提出は不要になりますか。
A：「業務経歴」と「業務内容の詳細」は必ず記入して提出してください。省略できるのは、「業務経歴の証明欄」のみです。「業務経歴の証明欄」は空欄のままで構いません。（受験申込み案内14頁、31頁参照）

Q：過去の受験票の内容（現住所、勤務先、受験地、技術部門、選択科目等）と今回申込む内容が異なっているが、「業務経歴の証明欄」の省略は可能ですか。
A：過去の受験申込み内容と異なっていても過去の受験票の添付により、「業務経歴の証明欄」は、空白のまま提出できます。「業務経歴」と「業務内容の詳細」は必ず記入してください。（受験申込み案内14頁、31頁参照）

Q：前回受験したときの業務経歴と今回提出する業務経歴の内容が異なるが、「業務経歴の証明欄」の省略は可能ですか。
A：過去の受験申込み内容と異なっていても、過去の受験票の添付により、「業務経歴の証明欄」は、空白のまま提出できます。「業務経歴」と「業務内容の詳細」は必ず記入してください。（受験申込み案内14頁、31頁参照）

Q：過去に技術士補として指導技術士の下で4年の実務、又は監督者の下で4年の実務で第二次試験に申込み合格しました。今回、実務経験7年で総合技術監理部門を申込みたいのですが、業務経歴の証明を受ける必要がありますか。
A：3年分の証明がありませんので、業務経歴の証明を受けてください。（受験申込み案内14頁、31頁参照）

Q：業務経歴欄の行数が足りず業務経歴が書き切れない場合はどうすればよいですか。
A：主な業務の抜粋や複数年の業務をまとめてください。または最近の業務から受験資格を満たす年数分を抜き出して記入してください。特に決められた書き方はありません。

Q：実務経験証明書は口頭試験で採点されるのですか。
A：採点はしませんが、口頭試験で試問の際に参考として使用されます。

業務内容の詳細に関する質問

Q：カラーで作成してもよいですか。
A：カラーのものは受理できません。白黒で作成してください。

Q：「業務内容の詳細」には、大学院の研究経歴を記入してもよいですか。
A：勤務先における業務内容から1つを選んで記入してください。

Q：「業務内容の詳細」は、どのような内容を記入したらよいですか。
A：業務経歴の「詳細」欄に○を付けたものについて、業務内容の詳細（「目的」、「立場と役割」、「技術的内容及び課題」、「技術的成果」など）を受験申込書に記入した「専門とする事項」を踏まえ、720字以内（図表は不可。半角文字も1字とする。）で、簡潔にわかりやすく整理して記入してください。

Q：行数や文字数の指定はありますか。
A：指定はありません。720文字以内で記入してください。

受験手数料に関する質問

Q：受験手数料は課税と非課税のどちらですか。
A：受験手数料は、非課税です。

Q：受験手数料の振込は受付期間前でもよいですか。
A：受験申込書の配布開始日から振込は可能です。

Q：受験手数料を2部門分まとめて振込みしてよいですか。
A：2部門分の一括振込で構いません。一括振込した旨を書いたメモを同封の上、受験申込書をまとめて提出してください。受領証等の原本は、申込書に貼らずに添付してください。

Q：受験手数料をATMから振込した場合、ご利用明細書の口座番号や残高を消してもよいですか。
A：ご自身の口座番号や残高は黒塗りなどして構いません。

Q：ATMで受験手数料の振込をしたので、ご利用明細票を提出すると手元に控えが残りませんがどうすればよいですか。
A：控えが必要な場合は、ご利用明細票をコピーしたものを控えとするか当会指定の払込用紙を使用してください。当会指定の払込用紙は、冊子版の受験申込案内書に挟み込んであります。

Q：受験手数料振込みの証明書等が、貼付欄からはみ出てしまいます。
A：貼付欄からはみ出る場合は、貼らずに同封してください。余白を切って貼付けても構いません。

Q：申込みをしたが、都合により受験できなくなったので、受験手数料を返還してほしい。
A：受験申込案内に記載のとおり、受験申込書を受理した後は、受験手数料の返還はいたしません。

Q：受験手数料の領収書がほしいのですが、どうすればよいですか。
A：受験票の一部が領収書となっています。

申込み後の変更に関する質問

Q：受験申込み後、受験する試験地は変更できますか。
A：5月15日（月）まで変更可能です。締め切り後は一切変更できません。下記関連ページ〔令和5年度技術士第二次試験受験申込後変更手続きについて〕（4月18日掲載）から「技術士第二次試験受験地変更願い書」をダウンロードして、技術士試験センターにメール、FAX又は郵送してください。

Q：受験申込み後、住所・本籍地・氏名は変更できますか。
A：下記関連ページ〔令和5年度技術士第二次試験受験申込後の変更手続きについて〕（4月18日掲載）から「技術士第二次試験変更届」をダウンロードして、技術士試験センターにメール、FAX又は郵送してください。

Q：技術部門・選択科目・専門とする事項・業務経歴・業務内容の詳細を変更したいのですがどうすればよいですか。
A：受験申込書の受付期間後は一切変更できません。

Q：受験申込み後、勤務先が変更となりましたがどうすればよいですか。
A：手続きは不要です。

受験票に関する質問

Q：受験票の発送はいつ頃ですか。
A：6月下旬の予定です。日程が決まり次第HPにてご案内します。

Q：受験票が届かない場合、または受験票を紛失した場合はどうすればよいですか。
A：再発行しますので、試験センターまで、氏名・生年月日・技術部門・選択科目・送付先をお知らせください。

Q：試験当日に受験票がないのですが受験できますか。
A：各試験会場の試験本部で「受験許可証」を発行します。「受験許可証」の交付を受ける場合には、運転免許証等の身分証明書が必要となります。

Q：試験会場を変更することはできますか。
A：試験会場の変更は一切できません。受験票に記載された試験会場での受験となります。

Q：筆記試験終了後に受験票を紛失したが、再発行できますか。
A：筆記試験終了後に受験票の再発行はできません。受験番号が不明な場合は、試験センターまでお問合わせください。

筆記試験に関する質問

Q：当日受験する試験室を知りたいのですか、どうすればよいですか。
A：試験当日、試験会場で試験室案内を配布してお知らせします。

Q：色鉛筆、蛍光ペン、字消し板、テンプレート定規の使用は可能ですか。
A：使用できません。受験申込み案内及び受験票に記載の「携帯品」以外のものは、使用できません。

Q：耳栓は使用できますか。
A：試験室内では、耳栓の使用はできません。

Q：記述式の答案用紙はどのような体裁ですか。
A：A4版縦置き、横書きの片面で横24文字×縦25行です。

Q：試験の途中退室はできますか。
A：原則、試験開始後は試験が終了するまで退室は認めません。

Q：試験問題を持ち帰ることができますか。
A：試験問題は、試験終了後、持ち帰ることができます。

Q：択一式試験問題（総合技術監理部門必須科目）の正答発表はいつですか。
A：7月18日（火）予定です。

Q：特別措置に関する申出書を提出していますが、いつ頃実施方法等が決まりますか。
A：受験票に同封してお知らせします。（6月下旬発送予定）

口頭試験に関する質問

Q：試験の日時を変更できますか。
A：一切変更できません。試験日時は、筆記試験の成績通知と併せてお知らせします。(10月下旬発送予定)

Q：口頭試験の試験室で資料等を参照することはできますか。
A：試験中に資料等は参照できません。

Q：実務経験証明書の記載内容や口頭試験で受け答えた情報は守られるのですか。
A：技術士法第18条には「試験機関の役職員及び試験委員（現に試験委員である者又は、過去に試験委員を務めたことがある者）は試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」と秘密保持義務が規定されており、関係者にはその内容を周知徹底しております。
これに違反した場合は、罰金に処されるとともに（技術士法第60条）、刑法その他の罰則が適用されます。（技術士法第18条第2項）

Q：口頭試験で不合格になった場合、翌年以降に筆記試験の免除はありますか。
A：免除はありません。