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基本理念・運営方針・事業計画

　　　　　基本理念・運営方針・事業計画
神奈川県支部運営に当たっての基本理念、運営方針、事業計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年7月1日
〜公益社団法人日本技術士会神奈川県支部として新発足〜
　日本技術士会は平成23年4月11日公益社団法人に移行し、新定款の発効により県支部設置が可能となり、平成23年9月16日の理事会において「公益社団法人日本技術士会神奈川県支部」の設置を決定された。
平成25年1月〜3月に、第2回神奈川県支部役員選挙が実施され、25名の新幹事が信任され、平成25年7月4日開催の日本技術士会において今期の支部長が選任された。平成25年7月6日に新幹事による最初の神奈川県支部役員会が招集され、具体的活動を開始した。
　神奈川県支部においては、以下の基本方針、運営方針に基づき事業を計画し実行する。
I．基本理念
　“技術者倫理に基づき、技術士の資質の継続研鑽に努め、
　　　　　　　　地域社会に対する貢献を通して国民経済の発展に寄与する”
II．運営方針
1.支部として本会事業を円滑に実施するため、情報発信を強化し会員相互の理解を深め、連携、協調して諸活動の活性化に努めると共に、本会の事業実施の基盤となる会員の拡大に注力する。
2.県内の官公庁始めその関連団体並びに一般企業に対して、技術士の知名度向上、技術士制度の普及啓発に努め、若手技術者の育成支援協力を積極的に行う。
3.官民を問わず異分野、異業種との連携を深めて広く人的交流を図り、技術士業務の開発及び活用の促進を図る。
4.官公庁及び関連団体に対し、科学技術に関する行政施策についての協力並びに提言を行い、調査研究等に積極的に参画する。
5.技術士の有する技術的応用能力や知見を活かし、科学技術を通じ社会貢献活動、国際交流活動を活発に実施する。
III．事業計画
1.一般事業
1-1.技術士の資質の向上及び継続研鑚・倫理啓発
　技術士の資質向上を図るため資格取得後、倫理の啓発を含めた継続研鑽（CPD）が責務とされ、本会基本事業の一つと位置づけられている。会員のみならず、広く技術士全般に対するCPDの啓発と関連する学協会などとの連携を促進し、きめ細やかなCPD実施機会の増加を目指す。
（1）見学・交流会など技術士CPD行事の開催
（2）「技術者倫理講座」セミナーの開催
（3）その他、研修会等の開催
1-2.技術士制度の普及・啓発
　技術士制度の普及・啓発と知名度向上のために支部が開催する研修会・講演会等を広く社会に公開し、神奈川県地域での企業交流会や行政機関や業界団体等へ技術士のPRを行うと同時に地域行政機関や外郭団体に対する支援、協力、提言などの活動を活発に行う。
（1） 技術士制度普及を目的とした行事の開催
（2）「技術士全国大会」、「中小企業活性化研究会」等への積極的な参画
（3） 未入会技術士に対するホームページ等によるCPD行事情報の提供、啓発
1-3.業務開発及び活用促進
　技術士としての業務の発展を目的に、新たな事業の開拓及び技術士活用について関係官公庁、関係団体等へ積極的に働きかけを行う。
（1）地方自治体、業界団体、海外業務関係機関等に対する技術士の活動範囲拡大の積極的な働きかけ
（2）神奈川県産業振興センター、神奈川産業技術センター、横浜商工会議所及び神奈川県下の各地区の商工会議所、横浜市工業会連合会、弁護士会、弁理士会等が実施している調査、審査、鑑定、技術開発等への支援
（3）技術士の開業に関する研修会の開催
（4）技術士活用促進のため業務経歴などのデータベースへの登録の促進
1-4.技術系人材の育成
　技術士資格取得に向けた修習技術者(技術士第一次試験合格者及びJABEE認定課程修了者)の修習活動を支援する事業を実施すると共に、大学等の教育機関及び学生に対する技術士についての魅力的な紹介を行う。
（1）技術士第一次試験及び第二次試験受験者へのガイダンス、修習技術者向けた研修セミナー等の開催
（2）修習技術者に対する支援体制の充実と準会員の入会促進活動の実施
（3）JABEE認定課程や技術系教育機関の学生に向けた技術士取得が目標となるような効果的な紹介の実施
1-5.社会貢献活動
　科学技術全般にわたる高度な専門技術者の集団である本会の特性を活かし、社会における多種多様な課題に対する技術的支援の見地からの“地域に根ざした社会貢献活動”を推進する。
また、地域企業、社会に向けた科学技術に関する支援やコミュニケーションの促進及び地域防災活動への支援等を行うと同時に技術士の知名度向上を図る。
（1）地域の中小企業へ向けた、きめ細やかな技術指導の企画、実施
（2）地域社会へ向けたサイエンスカフエ、科学技術コミュニケータ活動等、及び「理科教室」支援活動の推進
（3）行政機関との防災・減災協定に基づく地域住民とのコミュニケーション活動や防災訓練への参加、国や自治体等が主催する震災対策技術展等への参画
（4）裁判所からの技術鑑定等の依頼に対する協力
（5）本支部が組織的に取り組むべき新たな社会貢献活動などの実現へ向けた提言
（6）“目に見える社会貢献活動"として技術士の事例発表等の広報活動への協力
1-6.情報発信・連携の強化
　技術士制度を広く一般社会に浸透させるための多様な媒体を活用した広報活動のあり方を検討する。同時に会員への情報発信機能の強化のため会報、ホームページの内容充実を図る。
（1）報道機関との連携を強め、社会貢献活動始め各種行事など支部活動の一般社会への積極的な発信
（2）神奈川県支部の会報の発行及びホームページによる情報の発信
1-7.組織運営の強化
　幹事会と各委員会及び、各委員会相互の連携を緊密に保つと共に、支部運営に当たって会員の積極的な協力が得られるよう組織運営を図る。
（1）役員会及び委員長会議などを通しての円滑な業務執行
（2）会員の地域的な活動の活性化に向けた市単位での地域組織の検討
（3）公益社団法人としての法人ガバナンス面からの的確な支部運営
2.指定事業技術士試験の実施への協力
　神奈川県会場における技術士試験の実施にあたっては、適正かつ円滑な実施のために、統括本部技術士試験センターと密接な連携の上、積極的な協力を行う。
（1）技術士第一次試験の試験実施事務
（2）技術士第二次筆記試験の試験実施事務
以上