原子力・放射線部会のホーム部会活動状況住民目線のリスクコミュニケーションを考える(平成26年度活動)
当部会では今後10年の活動の大きな柱の一つとして、「安全文化醸成に資する活動」を挙げましたが、その背景として、部会員が3.11 事故の反省と教訓を風化させることなく、原子力安全への高い意識を持ち続けることをポイントとしております。
我々は、東電福島第一原発事故以降、被災された方々への支援のために種々の活動を行うとともに、一般の人々や原子力・放射線以外の専門家に福島の状況を理解して頂くための活動を行ってきました。
しかしながら、部会からの情報発信、住民の方々とのリスク・コミュニケーションの双方において、社会との接点を期待されてきたはずの技術士が、自ら持つ公益確保や中立性のメリットを十分に生かしきれず、如何に専門知を伝えるかという課題に苦慮致しました。
一方で、震災直後から主体的に動いた他機関やチェルノブイリの事故の経験を反映したICRPの活動等、一定の理解を得ている成功事例もあり、そこには共通したキーワードがあります。それが「住民目線」の活動と考えます。
そのため、具体的な活動を進めるに当たっては、まず、我われ自身が部会員の福島支援の活動経験から、住民目線のリスク・コミュニケーションを改めて考える必要があると認識し、10月に概要計画を定め、2015年3月の第44回技術士の夕べを企画いたしました。
その際、第43回の会合と同様、学び直すというコンセプトの下、
を新しい試みとして導入し、準備を進めました。
会合では、被災された住民や一般の人々とのリスク・コミュニケーションのあり方を考えるきっかけとして、最初に当部会員の福島支援活動から2件
を報告し、
また、放射線防護の第一人者である東京医療保健大学 東が丘・立川看護学部 教授でICRP第一専門委員会委員等を務められる伴 信彦氏より、
のご講演を頂きました。
(当日の配布資料【放射線をいかに語るか 被災地域における専門家の模索】はこちら。ただし、講演会ppt資料は会員のみの公開となっております。)
その後、本公演を受けて、「専門家」としての、また「人」としての「技術士」は今後どのような活動を行っていくべきかに関し、中身の濃い意見交換会を実施いたしました。(議事録はこちら:詳細版、概要版)
本例会に参加された方もHPで初めて関連資料に目を通す方も、これを切っ掛けに実践に繋げていけるよう、また次回以降の会合ではさらに密度の濃い意見交換ができるよう企画を継続していきたいと考えています。
「IPEJ」,「日本技術士会」,「技術士会」,「CEマーク」及び「PEマーク」は、公益社団法人日本技術士会の登録商標です。
公益社団法人 日本技術士会 / Copyright IPEJ. All Rights Reserved.