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建設部会　幹事会報告（2023年2月定例）

1. 日 時：2023 年 2 月 15 日（水） 16 時 00 分〜16 時 50 分
2. 場 所：機械振興会館 6-66＋Teams 会議
3. 出席者：会長、監事、部会長、副部会長、幹事長、副幹事長、幹事、参与（計 29 名出席）
4. 部会長報告
・ 2023 年度の役員候補の受付が本日 9:00〜始まり 22 日までで選挙活動は 23 日からになる。建設部会からは理事に 3 名立候補する予定。また部会長に幹事長が立候補する予定である。
5. 幹事長報告
・ 技術士第二次試験合格者祝賀会については、6/24(土)13:45〜地下 3 階の会議室にて開催の予定である。
6.倫理委員会報告
・ 綱領小委員会綱領チームの技術士倫理綱領改定案 v.5.6 は了承され、4/12 の倫理委員会にて承認を受け、5/10 の理事会にて承認を受ける予定である。
・ 綱領小委員会事例チームの新規創作事例案はバージョンアップ中である。
・ 啓発小委員会においては技術士倫理シンポジウムを 5/12(金)13 時〜17 時に開催予定である。
・ 情報小委員会においては広報委員会と協力し月刊技術士の技術者倫理シリーズを進めており、23/9 までは決まっている。
7. 社会委員会報告
・ 広報小委員会が 5/25 に予定する社会活動事例発表会の応募者は 12 名ありこれを 9 名に絞って決定する予定である。建設部会からは 2 名が防災関連で応募している。
8. 技術士制度検討委員会報告
・ 技術士 CPD 実績管理登録状況（2022 年 12 月 31 日時点）における正会員数及び非会員数の推移、どちらもキャンペーン後には増えている。
・ 正会員総数に対しての記載申請者の割合は 10％であり今後キャンペーンを打つ予定である。
・ 記載申請者（正会員）の部門別内訳としては金属部門の正会員総数に対する比率が高い。
・ 総合技術監理部門アンケート結果（案）においては約 4 千の回答があった。
・ 「総監取得者」は 45.6％であった。内 2018 年度以前の合格者が 93.5％であり、「2011〜2020 年」が 39.7％で多かった。
・ 総監が業務上役に立った経験はありますかに対して「ない」が 50.2％あった。
・ 総監がどのような場合に業務上役に立ったか（898 件）に対して 26%が受注に役立ったと回答（ただしコメントを見ると、そのような入札案件が「近年なくなった」「まれ」という回答が多い）、24%が資格そのものが業務に直接役立ったのではなく5つの管理の考え方が役立ったと回答。
・ 総監部門を取得したその後感想に対して「期待したものが得られた」が 17.7％、「概ね得られた」が 48.8％あった。
・ 総合技術監理部門について取得するつもりがないとの回答に対して「総監を取得するメリットがわからない」が 40.2％、「総監以外の技術部門の資格で業務上は十分であるため」が 37.4％あった。
・ 総監資格保有の価値に対して（複数回答可）「総監は重層的な試験を課しているにもかかわらず社会的評価、価値は見いだせない」が2,046、「総監を保有していることにステイタスを感じる」が 1,749 あった。
・ 総監資格の活用の機会に対して（複数回答可）「資格を活用する機会がほとんどない」が 1,897 あった。
・ 総合技術監理部門の技術士資格制度として改善すべきかに対して「改善すべき」が 61.6％あった。
・ 「改善すべき」を選択した理由に対して何らかの改善を求めるものや、メリットがないことを理由として挙げる記述が多くみられた。具体的な内容を述べている回答のなかには、「一般技術士の試験でも PC が求められるため、一般技術士との差別化が難しくなっている」という回答（30件）があった。また、一般技術士の上位資格とすべきとの回答（115 件）があった。
・ 総合技術監理部門の技術士について試験の内容を変更すべきかに対して「現状のままで良い」が38.7％、「わからない」が 37.7％、「変更すべき」が 23.6％あった。
・ 科学技術基本法が科学技術・イノベーション基本法に改正を受けて総監の位置付けを見直すことにに対して「見直す必要がある」が 41.9％あった。
・ 科学技術・イノベーション基本法、基本計画等を受けて総監に求められる技術体系（「技術士部門における総合技術監理部門の技術体系（第 2 版）」）を見直すことに対して「見直す必要がある」が 47.1％あった。
・ 総監の受験資格を見直し他の技術部門の第 2 次試験合格を受験資格とすることに対して「賛成である」が 58.8％あった。
⇒基本的に技術士資格は建設部門しか活かせない、総監があれば専門科目以外の管理技術者もできる等のインセンティブが必要ではないか。
⇒現在は総監の位置づけがはっきりしていないため今後の議論が必要である。
9. 第 11 期技術士分科会における技術士制度改革の検討報告長
・ 総合技術監理部門の位置付けが曖昧であり、法令において総監は技術士の 21 技術部門のうちの1つであると位置付けられる一方、他の 20 技術部門との関係性が不明確。総監は日本独自の技術部門であり、海外の資格との関係性についても議論が不十分。
・ IPD 制度の整備・充実、これらの活動は、ステークホルダーとの意識の共有や、関係機関の協同意識の醸成の観点から極めて必要であると認識しており、技術士会がリーダーシップを執りつつ、技術士分科会メンバー及び文部科学省とも連携協力のもと、推進していくことする。
・ 総合技術監理部門の位置付けの明確化、このアンケート結果を踏まえ、総監に係る現状と課題について分析を行い、引き続き、文部科学省と日本技術士会は総監のあり方について検討を進めていく。
・ IPD 懇談会の設置について、4 月以降文科省に移行され松岡幹事長が出席する予定である。
・ 技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）、専門的学識・問題解決・マネジメント・評価・コミュニケーション・リーダーシップ・技術者倫理の 7 項目に加えて、継続研さん（CPD）の計8 項目がある。
・ 資格の活用促進、国際的な実質的同等性の確保、[1]公的、[2]産業界、[3]国際的において技術士が活躍できるように、資格の活用促進・普及拡大を実施、IPD 制度及び CPD 活動の社会実装を前提とした制度設計により IPD-CPD の統合システムの運用による技術士資格の社会的地位向上・
活用促進に繋げる。
⇒特に目新しいものはない。今後は IPD 懇談会に注力する。更新制に新しい道を開く、IPD 支援者には CPD が必要である。
10.部会・研修委員会報告
・ 2023 年の研修計画は別紙「2023年（令和5年）行事計画（案）」の通りである。
・ 「WEB 配信設備の多重化について」は、本日榎本研修委員長がお休みのため次回の議題とする。
11.その他
・ 本日はこの後（一財）WNI気象文化創造センター事務局長 三枝 茂 氏による「極端な気象現象による被害をどのようにして軽減させるのか？気象業界からのアプローチ」の講演がある。
・ 3 月は休会となり、次回以降の幹事会は 4/19，5/17，6/21 となる。
・ 技術士第二次試験合格者祝賀会については企画委員会及び研修委員会の議を経て4 月の幹事会にて詰める。6/24（土）を予定するが、昨年の合格者に加えて 2 年前の合格者も対象とすることとしたい。
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