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建設部会

建設部会 幹事会報告(2022年12月定例)

1. 日 時:2022 年 12 月 7 日(水) 14 時 30 分〜15 時 30 分
2. 場 所:日本教育会館 9 階(喜山倶楽部)+Teams 会議
3. 出席者:部会長、副部会長、幹事長、副幹事長、幹事、参与(計 26 名出席)
4. 部会長挨拶
・今年最後の幹事会となるが、講演会終了後懇親会を予定しており、できるだけ多くの幹事に出席していただきたい。
5.第 3 回部会長会議報告
11 月 24 日(木) 開催された。
[1]審議事項 1 IEA ワークショップの報告及び今後の対応について
・検討項目として、IPD 検討への反映として CPD との連携・接続等が必要である。
・IEA の審査におけるコンピテンシーの測定・評価は、プロセスの見える化が必要である。
[2]審議事項 2 技術士 CPD 講演会等のウェブ配信、収録及びウェブ掲載につい て(協力依頼)の効果について
・標記協力依頼を研修委員長より本会技術士 CPD 主催者(部会長・委員長、地域本部長及び関東甲信地域県支部長)へ発出した。
[3]審議事項 3 技術士 CPD 推進にかかる各種規制等の検討状況等について
・CPD 申し込みシステムについては、新旧システムが混在を解消する方策として、旧システムを非会員専用にする、かつ、DL データの項目を新システムに合わせる、登録グループの行事申込み専用ページを開設するなどの提案があった。
[4]審議事項 4 技術士(CPD 認定)ロゴマークの制定
・認定ロゴマークが制定された。
・商標として認定された文字「技術士(CPD 認定)」とロゴマークの名刺への記載例が示された。
[5]審議事項 5 技術士制度委員会報告
・CPD 検討チーム、IPD 検討チーム、法的検討チームのタスク実施状況について報告があった。
・与党技術士議員連盟総会に参加し、IPD システム構築、新 CPD システムについ説明したとの報告があった。
[6]審議事項 6 資格活用委員会活動報告
・公的活用推進に関する 5 つの検討項目の検討状況について報告があった。特許法の一部改正に伴う査証人制度の拡大については前向きに検討していること、また、他の国家資格との相互承認については、法的な問題を解決できないため検討を終了することとなった。
[7]審議事項 7 地域本部と統括本部の部会連携の課題
・建設部会は地域本部との窓口は既につくってあるので、今後は CPD の連携だけでなく、今後は全国の地域本部と協力も含めて活動していく方針である。
[8]審議事項 8 CPD 支援委員会主催の二次試験合格者研修会の日時
・CPD 支援委員会(統括本部)が主催する「技術士第二次試験新合格者」向け研修会 について、2023年は 5 月 20 日(土)の午後に開催するとの報告があった。
[9]審議事項 9 CPD 実績の不正登録事案に関する報告と今後の対応方針
・CPD 実績の不正登録事案について同僚の一人が申込みをして複数で視聴している状況(共同視聴)であった。今後の本会の対応としては、CPD 参加票については、他学協会と同様な CPD 受講証明書とし、会場参加を含めてホームページから氏名を記載した CPD 受講証明書をダウンロードする方式に改めることとした。
[10]技術士制度検討委員会報告
・CPD コンピテンシー項目が7つから8つになることが、1/25 に文科省で決まる予定である。
・技術士(CPD 認定)ロゴマークは、基本パターンを示したが、ロゴマークと(CPD 認定)は、セットで使うのが基本である。
・IPD については技術士会として大きな切り口で取り組んでいく方針である。IPD 懇談会はこれまで2 回開催されており、3 回目は 1/18に技術士会で開催される。
・総合技術監理部門アンケート結果については、4 千名を超える回答があり、引き続き分析等を行い文部科学省科学技術・学術審議会技術士分科会の検討等の参考に供する資料とする。
6. 定例報告(常設委員会)
[1]社会委員会
・社会活動事例発表会が 5 月 25 日開催で決定されたので周知されたい。ついては、発表者として応募いただけるよう積極的な対応をお願いしたい。
・ また、防災支援委員会主催の第 27 回震災対策技術展(横浜)が 2022/2/2(木)〜3(金)に開催されるので参加されたいとの報告があった。
7. 部会・研修委員会
・令和 5 年の行事計画について、1 月(トンネルの保守と防災)、2 月(極端な気象現象による被害の軽減)、5 月(河川 DX について)の講演会は確定している。
・今年の 11 月に延期となった「土木技術と鉄道」については 5 月開催で日時を調整中である。
・6 月の「(仮)技術者倫理について」は、4 月の開催が確定すれば 6 月開催で調整する。
・8 月、10 月開催予定の現場研修の日時は予定であり、今後調整して決定していく方針である。
・10 月の「(仮)東京都内の新規地下鉄建設について」は、具体に調整していく。
                            以 上

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