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建設部会　幹事会報告（2022年9月定例）

1. 日 時：2022 年 9 月 21 日（水） 16 時 00 分〜17 時 15 分
2. 場 所：機械振興会館 6-66 会議室＋Teams 会議
3. 出席者：会長、理事、監事、部会長、副部会長、幹事長、副幹事長、幹事、参与（計 27 名出席）
4. 会長挨拶
・ 7 月 21 日に国土交通省大臣官房技術調査課へ 3 年ぶりに理事、部会長、参与で伺った。
・ 8 月 24 日に茨城県支部と合同の研修会・講演会を開催。今後、関東地区の県支部との連携を考えていく必要がある。
5. 審議事項
技術士制度検討委員会の委員の委嘱
・ 建設部門と総合技術監理部門をお持ちの真鍋毅氏を推薦・承認された。
・ 経緯等については、理事会報告でご説明する。
6. 定例報告（理事会）
[1] 日本技術士会防災時支援活動計画策定について
・ 社会委員会が中心となり、作成されている。多くの建設部会の会員が作成に携わっている。
[2] IPD システム検討にむけた体制整備について（案）
・ IPD のアンケートで IPD を全く知らいないが大多数であったが、アンケートを通じて IPD に対して認識を新たにされた。
・ 技術士会として IPD を定着させていくために今後、ヒアリング・懇談会を実施する予定。
・ 文部科学省から技術士会と似た制度改正の工程表が提示された。
・ IPD システム検討に向けた体制整備に伴い、技術士制度検討委員会の機能強化のため、部会長へ委員の追加をお願いした。
・ IPD の技術士制度への組込みが本格化していく。その中で与党技術士連盟の後押しも必要となるため、IPD の説明と支援をお願いする。建設部会でも社員の技術者教育にも適応できるよう自社でも導入も視野に入れて、検討状況を見守って頂きたい。
【質問・意見】
・ IPD ガイドラインの作成とあるが、研修委員会でも IPD ガイドブック等作成が進められているがそことの関連はどうか。
・ IPDWG でのガイドブックは技術士会としてのガイドブックであり、「ガイドライン」は公的機関が作成するもの、「ガイドブック」は、公的なガイドブックに基づいて運用を資するものとしている。研修委員会の IPD WGと IPD検討チーム現在も連携をしているが、今以上に一体となって活動し、文部科学省や外部組織と対応していく。
[3] 地域組織の設置運営に関する規則の変更について（案）
・ 熊本県支部の役員定数の 13 名に変更が承認。
[4] 委員会委員等の異動について
・ 技術士制度検討委員に理事、部会長が承認。
[5] 会員の入会等について
・ 2022 年 6 月〜7 月の入会者の状況が説明された。2022 年 7 月時点で入会者が 223 名増加。
[6] 令和 4 年度技術士一次試験受験者申込数
・ 令和 3 年度の受験者に比べて 700 名程度増加。
[7] IEA GA＆PC の改訂について
・ GA とは、技術士試験前（一次試験）に必要となるもの、PC とは技術士（二次試験）になるために
必要となるである。主な変更点について、添付資料をご一読頂きたい。
[8] 2023 年度事業計画・収支予算（案）策定にあたっての基本方針
・ 企画委員会より報告がなされた。
[9] 技術士全国大会（奈良・関西）
・ 近畿本部の理事より内容説明がなされた。
[10] 技術士 CPD 広報タスクフォースアクションプラン及び取り組み経緯
・ 地域本部や学協会から現状について、報告・説明が欲しいと依頼がある。
・ リーフレットは、10 月の月刊 PE に同封される予定。
・ HP の改訂について、CPD 申請方法よりも CPD 登録をやっていない方が多いため、登録のビデオ等で周知をお願いする。
[11] 技術士 CPD 実績管理登録状況
・ 現在の登録者数は 1725 名と 1 万人には遠い状況である。
・ 金属部門は、部会で個別の登録申請の指導があって 2 割と多い。
・ 建設部門でも登録数・比率ともにリードできるように創意活動お願いしたい。
[12] CPD 実績の不正登録事案に関する報告と今後の対応方針（案）
・ 調査したところ、同僚 1 名の申込をして複数で視聴（共同視聴）していた。この行為は本来禁止行為であり、当該会員に対して注意喚起の文章を事務局より送付。
・ 今後について、技術士会としてどうしていくか対応を検討。
[13] インフラテクコン「日本技術士会賞」選考審査要領
・ 研修委員会より要領が示された。
[14] 行事運営上の後援等の名義使用に係る手引き
・ 総務委員会により紹介があった。
[15] 統括本部と地域間のウェブ会議システムの実施（トライアル）について
・ 事務局より報告がなされた。
[16] 役員候補者選出選挙管理委員会委員の委嘱について（案）
・ 建設部門からは、幹事が委嘱。
[17] 技術士制度検討委員会報告
・ 総合技術監理に関するアンケートについて、10 月 24 日は〆切なので、建設部会の幹事の方は積極的に回答をお願いする。10 日前のデータでは、会員 2,000 名、非会員 300 名の回答を頂いている。
・ 先週の土曜日では、2,500 名程度の回答を頂いている。まだの方は回答をお願いする。
7. 定例報告（部会長会議）
[1] 本会理事の辞任について
・ 8 月 31 日に齋藤康志常務理事（技術士試験センター長、試験・登録部長兼務）が辞任された。
[2] IEA の GA/PC 第 4 版への対応と IEA レビューに向けた推進体制等について（案）
・ 2024 年の春頃から IEA レビューが開始されるため、対応調整会議の体制を構築。建設部会からは、事、参与がメンバーとして参画。
[3] 地域本部との連携について
・ 各部会の連携について、アンケート結果が整理されており、建設部会としては、県支部との連会をしているが、地域本部との連携は年1回の意見交換会以上の連携はできていないことが課題である。
・ 新規合格者の行事参加時の優遇策等について、建設部会も祝賀会参加者に対して、講習会（見学会を除く）への参加費を 1 年間無料とした。それぞれの部会でも CPD 行事の無料や優遇がなされている。
8. 定例報告（常設委員会）
[1] 倫理委員会
・ 倫理綱領改定案の意見募集し、146 名の会員から意見があった。
・ 啓発小委員会で5月18日に実施した技術者倫理シンポジュームの月刊PE掲載原稿について審議。
・ 全国大会時（10 月 28 日 13:00〜17:00）に意見交換会を実施。
[2] 社会委員会
・ 第 11 回社会活動事例報告会のアンケート結果について、今回は有料として、無料で実施した前回の1/4 の参加者であった。建設部門は、全体の 3 割。
・ 具体的な意見として、今後も Web 配信をしてほしいという意見があり、集合形式と Web 配信の併用のニーズが高い。
・ 建設部会でも e-learning による CPD 行事を増やしてほしいという意見があった。
【質問・意見】
・ e-learning を増やしてほしいという要望があるが、Web 配信とは別のものなのか。
・ 講習会をビデオ録画して、個人が自己学習できるようなことではないか。
・ 技術士会の e-learning と言っているものは、PPT と講師の声を録画して、HP にアップして閲覧できることを指している。原子力、応用理学部会は積極的に活用している。建設部会は多少実施しているが、ほとんどやっていない。理由として、講演内容が残ってしまうため、講師からその場限りの情報としてほしいという要望が多く e-learning の辞退が多い。
・ 建設部門の中の専門的分野な動画・e-learning をもっと増やしてほしいというように読み取れる。
・ 土木施工管理士会では、建設分野に特化した e-learning の動画を配信して、CPD でも取得できる。このようなことを望んでいるのではないか。
9. 定例報告（部会関係）
[1] 研修委員会報告
・ 研修委員会内で議論した結果、建設部会のパソコンについてパソコン選定委員（5 名）に報奨金を支給したい。
・ Web 担当について、今後の研修担当は、リーダー、報告担当、会計担当、配信状況担当の 4 名体制とする。1 回 Web 配信を行うと、事務局から報奨金が支給されることになっている。この取り扱いについて今後、幹事会で議論する。
・ 本日の 9 月の講演会（建設 DX）は、Web 参加 255 名+会場 47 名。
・ 10 月の講演会について、人事異動により講師が変更となった。
・ 12 月の講演会について、来月の幹事会で懇親会の可否について議論させてほしい。
【質問・意見】
・ 対面型から Web 形式になって、参加者が増え、講演会もやりやすくなっており、研修委員の努力のおかげである。報奨金を出すことには賛同する。
・ 3 ヶ月検討したことを考え、報奨金を設定する。
・ Web 担当 8 名は廃止して、各月の担当はランダムで 4 名配置する。
・ Web 担当について、資料記載の通り、今後の運営をお願いする。
10. その他
[1] 総合技術監理部門のアンケートについて
・ アンケートのご協力のお願い。
[2] 全国大会での地域本部との意見交換会について
・ 準備等で人手が必要となる。改めてメールで全国大会に参加頂く方を確認する。可能な方は準備をお願いしたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上