1. APECエンジニア相互承認プロジェクト（概要：参考１）については、APECエンジニア調整委員会（参考２）によりAPECエンジニアの５要件等（参考３）を取りまとめた「APECエンジニア・マニュアル」が昨年11月1日に公表され、また、同調整委員会は、我が国を含むAPEC７エコノミー（日、豪、加、香港、韓国、ﾏﾚｰｼｱ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）が2000年11月以降APECエンジニアの審査・登録を開始することを承認しました。
2. 上記の承認を受け、我が国においては日本APECエンジニア・モニタリング委員会（参考４）が昨年11月20日から審査の受付を開始しました。我が国は、当面本プロジェクトの対象である９分野の技術分野（参考５）のうち、Civil（土木）、Structural（構造）の２分野をAPECエンジニアの対象として対応してきており、両分野に対応する我が国の国内資格は「技術士」と「一級建築士」の２資格となっています。
3. 今般、日本APECエンジニア・モニタリング委員会における第一回の審査結果について、APEC技術者資格相互承認プロジェクトに係る関係９省（参考６）の確認を経て、次の通り決定されました。

同委員会により、APECエンジニアの５要件等を満たしていると判定されたものは、技術士については申請1,155件中の1,037件（89.8％）、一級建築士については443件中の413件（93.2％）となっています。
これ以外については、５要件等を満たしていない、あるいは要件の内容を更に継続審査する必要がある、との結果となっています。
4. 日本APECエンジニア・モニタリング委員会により、APECエンジニアの５要件等を満たしていると判定された者に対しては、４月１日より６月３０日まで同委員会においてAPECエンジニアの登録申請の受付を実施します。なお、登録の受付事務は、同委員会の委託を受け、技術士については（社）日本技術士会、一級建築士については（財）建築技術教育普及センターが行います。
5. 今後は、相互承認の実現のための二国間あるいは多国間の協議、APECエンジニアの対象分野の拡大を進めて参ります。

• 日本APECモニタリング委員会による審査結果の概要

１　APEC(アジア太平洋経済協力)エンジニア相互承認プロジェクトは、1995年のAPEC首脳会議で採択された大阪行動宣言を受け、参加エコノミー間で、技術者資格に関する相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進することが決議されたことを踏まえ、検討に着手されました。
昨年11月1日には、これまでのAPECエンジニアの要件等に関する検討結果を、ガイドライン(指針)として取りまとめ、APECエンジニア調整委員会により、「APECエンジニア・マニュアル」として公表されました。

２　また、APECエンジニア調整委員会における検討の結果として、我が国を含む７エコノミー(日本の他、豪、加、香港、韓国、ﾏﾚｰｼｱ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ)において、2000年11月1日以降、APECエンジニアの審査・登録を開始することが承認されました。

３　我が国は、技術者資格の国際的な相互承認の意義及びその影響の重要性に鑑み、当初より本プロジェクトに参加しています。具体的には、各エコノミーに設置が要請されたモニタリング委員会(日本モニタリング委員会会長：西野　文雄　政策研究大学院大学教授)を関係12省庁（現関係９省）の申し合わせに基づき設置し、APECの検討に対応しています｡

４　APECエンジニア・マニュアルにおいては、当面、９分野の技術部門を対象とすることとなっていますが、我が国は、Civil（土木）、Structural（構造）の分野により相互承認を行うこととし、検討に参加してきましたが、その他の分野についても順次、対象とするよう準備を進めることとしています。

５　APECエンジニアの審査・登録は、上記のCivil、Structuralの両分野に対応する我が国の資格を規定する技術士法と建築士法を基本として、APECエンジニアの要件に沿って行う審査の方法等を定めた審査説明書に基づき、実施しています。

６　今後は、相互承認の実現のための二国間あるいは多国間の協議に移行します。
 

（参考２）APECエンジニア調整委員会:

APEC人材養成部会の下で､APECエンジニアの審査要件の整合性の確保や制度の普及等を目的とする｡各エコノミｰにおいてAPECエンジニアの審査登録等を行うために設置される各モニタリング委員会の代表等から構成されている｡APECエンジニアの名称を授与する最終的な権限を有する。

1. 認定または承認されたエンジニアリング課程を修了していること､またはそれと同等の者と認められていること｡
2. 自己の判断で業務を遂行する能力があると当該エコノミーの機関で認められていること｡
3. エンジニアリング課程修了後､７年以上の実務経験を有していること｡
4. 少なくとも２年間の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場での経験を有していること｡(この２年間は上記７年の内数としてもよい｡)
5. 継続的な専門能力開発を満足すべきレベルで実施していること｡

• 自国および業務を行う相手エコノミーの行動規範を遵守すること｡
• 相手エコノミーの免許又は登録機関の要求事項及び法規制により、自己の行動について責任を負うこと｡

（参考４）日本APECエンジニアモニタリング委員会(1999年1月設置):
 

会長	西野　文雄	政策研究大学院大学　教授
	大中　逸雄	大阪大学　教授
	渡邊　定夫	工学院大学　教授
	堀内　純夫	(社)日本技術士会　専務理事
	宮地　謙一	(財)建築技術教育普及センター　専務理事
	清野　茂次	(社)建設コンサルタンツ協会　副会長
	内藤　尚	(社)日本建築士会連合会　専務理事
	近藤　勝英	(社)農業土木事業協会　専務理事

（参考５）APECエンジニアの対象９分野:
Civi1(土木)､Structural(構造)､Geotechnical(地盤)､Environmental(環境)､Mechanical(機械)､Electrical(電気)、Industrial(経営工学)、Mining(鉱山)、Chemical(化学)

（参考６）APEC技術者資格相互承認プロジェクトに係る関係９省
総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
国土交通省、環境省

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